幣所の石田明子弁護士が、2024年７月30日、大阪弁護士会の弁護士業務改革委員会と国連開発計画（UNDP）が開催する「ビジネスと人権」研究会の第1部に登壇いたします。

大阪弁護士会の弁護士業務改革委員会と国連開発計画（UNDP）は、下記の通り、「ビジネスと人権」研究会を開催いたします。2011年国連指導原則、2020年日本政府による国別行動計画（NAP）、2022年責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインといった政策の発展に加え、SMILE-UP.(旧ジャニーズ事務所)問題等を契機に、企業による「ビジネスと人権」の取り組みがますます注目を集めている昨今の状況に鑑み、主に関西を拠点とする事業会社の皆様に「ビジネスと人権」の取り組みを推進するきっかけとして頂けますと幸いです。

本研究会では、指導原則の基本的内容、企業法務の観点から具体的取り組みの紹介に引き続き、大阪万博協会より、調達コードを含む、同協会の「ビジネスと人権」に関する取り組みについてご講演頂きます。後半は、ケースを題材にグループディスカッションを行い、また、自社の人権デュー・ディリジェンスの必要な取り組みをワークシートで確認しながら、指導原則の実施に向けて理解を深めていきます。

＜プログラム＞
■開会挨拶
■第１部：レクチャー
・菅原絵美氏（大阪経済法科大学国際学部教授）：「ビジネスと人権」に関する基礎講義 ※録画放映
・石田明子弁護士（大阪弁護士会）：企業法務の観点から
・大阪万博協会持続可能性部：万博協会による「ビジネスと人権」に関する取り組みについて
・質疑応答
■休憩
■第２部：グループワーク
・ケースを題材としたグループディスカッションの実施
・今後の自社の取り組みについてワークシートの作成及び発表
■閉会挨拶

＜対象者＞
主に関西を拠点とする、事業会社のご担当者の皆様

＜申込先＞
こちらからご登録ください
※申込期限：2024年7月18日（木）→7月23日（火）まで延長いたしました
※定員は30名で、各社より1名のみとなります。各社より複数名のご参加をお申込みいただいた場合には、主催者側より調整をお願いさせていただきます。
※申込多数の場合には、応募順とさせていただきます。

＜その他＞
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