【オンラインセミナー】製造物責任（PL）・製品リコールの実務 〜日・欧・米の法規制の概要と実務上の留意点〜
2024.03.08
製造物責任法施行から約３０年。メーカーにとって何かおどろおどろしいイメージのあった製造物責任も、裁判例が随分と集積し、被害者救済の方向性（言い換えれば、メーカーにとっての厳しい判断）を含め、その判断傾向がある程度窺える状況になってきました。
一方で、メーカーへの"時代の求め"は、製造物責任という事後責任の範疇に止まらず、製品安全全般に及んでおり、「製造物責任を負わないためにはどうすればよいか？」という発想だけでは許されなくなってきています。その一つが製品リコールの強化であり、メーカーとしては、製造物責任が生じない製造・販売を行うのはもちろんのこと、一定程度はどうしても避けがたい不備・不具合について、これが判明した場合に事故防止のために如何にして迅速かつ確実なリコールを行うかなどが、重要な課題の一つとなっています。
さらに近年では、製品安全の強化・被害者救済の観点から、製造物責任法の見直しに関する議論もされています。製品安全や製造物責任は、科学技術レベルと密接に関わる問題であるにもかかわらず、製造物責任法は、約３０年の間、実質的な改正が一度も行われていません。そのため、一部からは既に時代遅れになっているとの非難もあるところで、今後、製造物責任が認められる範囲が広がることも考えられます。
本セミナーでは、こうした製品安全・製造物責任を取り巻く状況を踏まえ、我が国における製造物責任や製品リコールに関する法規制等をご説明した上で、その原点であり、発展形・将来形でもある欧州・米国の製造物責任・製品リコールに関する法規制等をご説明することにより、製品安全・製造物責任についてのご理解を深めていただきます。また、そうした法規制が実務で実際にどのように問題となっているのか、予防・早期解決のためにはどういった点に留意する必要があるのかについても、具体例を含めてご説明いたします。
※2023年7月6日に実施した同名セミナーの内容をアップデートしてご説明いたします。
分野：製造物責任法（PL法） 北米 欧州
セミナー会場：※会場開催はございません
講演者等：小森 悠吾
● 開催方法：オンライン会議システム「Zoom」
※当日のご参加が難しい場合には後日動画配信も可能ですが開催前のお申し込みが必要です。
● 費用：25,100円 （お二人目から22,000円）（消費税、参考資料を含む）
● お申込・受講方法等の詳細はこちらのリンクからどうぞ
※本オンラインセミナーに関するお問合せにつきましては、経営調査研究会様宛にお願いいたします。
主催等：経営調査研究会
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