【会場／Zoom／後日配信】越境Eコマースにおける消費者保護法の必須知識：米欧日の最新動向と実務対応 〜利用規約・ウェブサイト表示・キャンペーンを中心に〜
2024.12.17
■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」、「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。期間は1週間です。
海外の消費者に商品等を販売するに当たり、海外に実店舗を構えるよりもリスクやコストを抑えることができることから、越境Eコマースを行う日本企業が増えています。
越境Eコマースを行う際には、販売国における種々の規制を遵守する必要がありますが、消費者を対象とした越境Eコマースでは、利用規約・ウェブサイト表示・キャンペーンなどに関わる消費者保護法が頻繁に問題になります。海外では、近時、ダークパターンに関する規制や執行が話題になっていますが、消費者保護法は、テクノロジーの進化やマーケティング方法の多様化に伴い、規制の動きが激しい分野といえます。海外の消費者や当局との間で、消費者保護法の観点から問題が生じないよう、最新動向やトレンドを踏まえつつ対応することが必要です。
本セミナーでは、利用規約・ウェブサイト表示・キャンペーンについて、我が国における規制と米国、欧州の規制を比較しながら、越境Eコマースを行うに当たり注意すべき点と、実務上の対応策を解説します。また、越境Eコマースを行う上では避けることのできない消費者訴訟の概要についても解説します。
1．越境Eコマースの商流
2．利用規約
・準拠法、裁判管轄
・返品特約
・保証
・免責条項 など
3．ウェブサイト表示
・禁止される表示
・ダークパターン
4．キャンペーン
・景品規制
5．消費者訴訟の概要
・クラスアクション型と団体訴訟型
●受講費27,000円 （お二人目から23,000円）（消費税、参考資料を含む）
●お申込・詳細はこちら ※本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。
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