当事務所は、エネルギー産業に関与する事業会社、需要家及び金融機関等をクライアントとして、太陽光発電、洋上・陸上風力発電及びバイオマス発電等の発電プロジェクトの立上げやM&A等の再生可能エネルギー案件に多数関与して参りました。当事務所のエネルギープラクティスグループには、M&A、ファイナンス、紛争解決といった異なる専門分野で知見を重ねてきた弁護士が所属しており、再生可能エネルギー案件特有のノウハウを積み重ねております。このような経験・知識を踏まえて、今般、全7回の再エネ基礎連続セミナーシリーズを実施することといたしました。
　この連続セミナーでは、再生可能エネルギー案件に携わってきたものの、十分な法的知識があるか不安があるという方にもお分かりいただけるよう、再生可能エネルギー案件を進めるうえでの法的留意点について基礎から解説いたします。再生可能エネルギー事業の法的問題の点検に役立つ内容にもなっておりますので、再生可能エネルギー案件に日ごろから携わっている皆様も改めて知識の整理に役立てていただければと思います。

本セミナーシリーズのスケジュールはこちらからご覧ください。

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　第7次エネルギー基本計画（2025年2月策定）では、政府が新たに策定した2013年度対比での2040年度温室効果ガス73％削減目標と整合的な、2040年度エネルギー需給見通しとして再生可能エネルギーの電源構成比4割～5割程度が示されており、今後益々再生可能エネルギー案件などを通じて脱炭素化が推進されることが想定されます。このような再生可能エネルギー案件では、発電設備の導入等に際して大規模な資金調達を必要とすることが多く、その際の資金調達として、プロジェクトファイナンスは欠かせない手法です。
　本セミナーでは、かかる案件で活用されるプロジェクトファイナンスの基礎（他のファイナンス手法との異同やリスク等）に触れた上で、投資ビークルの選択及びプロジェクト組成時に留意すべき法規制をご紹介するとともに、近時の新たな法制度（企業価値担保権や担保法改正案等）を踏まえたプロジェクトファイナンスの利活用について解説します。また、今後の事業化が期待されるCCS事業法や水素社会推進法、現行再エネ海域利用法の改正案のポイントなどもご紹介したいと思います。

● 開催方法：オンラインにて、ライブウェブセミナー（WEBオンラインセミナー）を開催いたします。
　会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。

● 費用：無料

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