【オンラインセミナー】復職の可否の判断をめぐる法的問題の整理～近時の裁判例を踏まえて

2025.04.25

　本厚生労働省が毎年実施している労働安全衛生調査（実態調査）によると、メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者がいる事業所の割合は、近年上昇傾向にあり、令和5年度の調査によると、そのような事業所の割合は13.5%にも至ります。
　また同調査では労働者個人に対する調査も実施しており、これによると、仕事や職業生活に関することで「強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある」と回答した労働者の割合は全体で82.7%、年齢別でいうと、30歳から39歳は86.0%、40歳から49歳は87.9%、50歳から59歳は86.2%と、特に企業運営の中核を担う世代において極めて高い割合となっています。
　このように、誰もがメンタルヘルス不調により休業する可能性のある昨今、復職の可否をめぐる紛争も増加しています。
　本勉強会では、メンタルヘルス不調等を理由として休業した場合に、復職要件たる「治癒」とはどのように判断するのか、試し出勤（リハビリ勤務）のあり方、休職者が受診を拒否した場合の対応など、復職の可否の判断をめぐり生じる法的な問題について、近時の裁判例を踏まえながらご説明いたします。

●　開催方法：ON24によるWEBオンラインセミナー（録画）会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。
お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URL並びにアクセス方法をお知らせいたします。(推奨ブラウザはGoogle Chromeです。)

●　お申込はこちらからどうぞ ※申込締切：2025年4月23日（水）正午
　※フリーアドレスでのご登録、同業者の方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認ができない方等、適切ではないと判断するお申込みについては個別にご連絡することなくご視聴をお断りする場合がございますのでご了承ください。

●　費用：無料

●　本セミナーに関するお問い合わせ： seminar@westlawjapan.com 　0120-100-482（月～金9：00～18：00）

お申込み時にいただきました個人情報は弁護士法人大江橋法律事務所・トムソン・ロイター株式会社が管理し、ご本人様確認、お問合せ対応、各種案内の送付、その他主催者によるサービス提供の目的にのみ使用します。
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分野：労務アドバイス労働訴訟・労働審判・労働委員会人事・年金・福利厚生制度

日時： 2025年04月25日(金) 16時00分～ 17時15分
講演者等：大和奈月
主催等：トムソン・ロイター株式会社、弁護士法人大江橋法律事務所　共催

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