当事務所は、エネルギー産業に関与する事業会社、需要家及び金融機関等をクライアントとして、太陽光発電、洋上・陸上風力発電及びバイオマス発電等の発電プロジェクトの立上げやM&A等の再生可能エネルギー案件に多数関与して参りました。当事務所のエネルギープラクティスグループには、M&A、ファイナンス、紛争解決といった異なる専門分野で知見を重ねてきた弁護士が所属しており、再生可能エネルギー案件特有のノウハウを積み重ねております。このような経験・知識を踏まえて、今般、全7回の再エネ基礎連続セミナーシリーズを実施することといたしました。
　この連続セミナーでは、再生可能エネルギー案件に携わってきたものの、十分な法的知識があるか不安があるという方にもお分かりいただけるよう、再生可能エネルギー案件を進めるうえでの法的留意点について基礎から解説いたします。再生可能エネルギー事業の法的問題の点検に役立つ内容にもなっておりますので、再生可能エネルギー案件に日ごろから携わっている皆様も改めて知識の整理に役立てていただければと思います。

本セミナーシリーズのスケジュールはこちらからご覧ください。

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　太陽光発電において典型的に想定される敷地利用権は所有権、地上権及び賃借権ですが、営農型太陽光発電では支柱の賃借権の設定のために農地の一時転用許可が必要となったり、パネルの設置には区分地上権が設定されたりもしますし、水上型太陽光発電では公有水面の占用の手続きが必要となることもあります。また、洋上風力発電では港湾法又は再エネ海域利用法に基づく公募占用計画の認定等も必要となります。このように、再生可能エネルギー案件では典型的に想定される敷地利用権以外の利用権や法令上必要な手続きの理解も必要となります。
　他方で、近年活用が促進されている分散型エネルギーの案件では、1つのプロジェクトにおいて数多くの敷地の確保が必要となるところ、発電設備の建築請負業者（EPC事業者）が適切な敷地を収集し、当該敷地に発電設備を建築したうえで、発電事業者に敷地の利用権とともに発電設備を提供するスキームが採用されることがあります。この場合、発電事業者としては、適切な敷地の条件設定、取得する敷地利用権の種類及びその移転方法を決定する必要があり、その際に留意するべき事項も相当数あります。 本セミナーでは、発電プロジェクトの敷地利用権に関する基礎的な知識を整理し、その設定及び取得の際の実務上の留意点についてご紹介したいと思いますので、是非ご参加いただければと存じます。

● 開催方法：オンラインにて、ライブウェブセミナー（WEBオンラインセミナー）を開催いたします。
　会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。

● 費用：無料

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