【会場（定員20名）】【LIVE配信（Zoom）】【後日配信】Eコマース規制の最新動向と実務対応　〜利用規約・サイト表示に関する近時の事例を踏まえて〜

2025.05.15

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。期間は1週間です。

　Eコマースを行う際には、様々な法規制を遵守する必要がありますが、特に消費者を対象にしたBtoC Eコマースを行う際には、消費者保護法の遵守が重要となります。消費者保護法は、テクノロジーの進化やマーケティング方法の多様化に伴って頻繁に改正等がありますし、適格消費者団体による差止請求や消費者庁等による執行も頻繁に行われており、動きが激しい分野といえます。
　例えば、特定商取引法については、通信販売の執行体制強化のため、2023年9月に消費者庁取引対策課内に「デジタル班」が設置され、近時執行事例が増加傾向にあります。
　景品表示法については、2023年10月にいわゆるステマ告示が施行されてから、2025年3月中旬までに4件の措置命令が行われているほか、No.1表示に関して消費者庁から実態調査報告書が公表され、多くの措置命令が行われています。また、2024年10月には、2023年に成立した改正景品表示法が施行され、2025年2月には、第1号となる確約計画の認定が行われています。
　BtoC Eコマースを行う企業としては、これらの最新動向やトレンドを踏まえつつ対応することが必要不可欠です。
　本セミナーでは、消費者契約法・特定商取引法・景品表示法に注目し、これらの法令の近時の動向について解説するとともに、実際に問題となった近時の事例（適格消費者団体による差止請求事例や、消費者庁等による景品表示法・特定商取引法に基づく執行事例）を踏まえ、問題にされやすい利用規約・サイト表示の傾向や、どのように利用規約・サイト表示を見直すべきかについて、解説します。

１　Eコマースに関する法規制の概要

２　利用規約
　（１）不当条項規制の動向
　（２）近時の差止請求事例
　　・免責条項
　　・消費者の意思を擬制する条項
　　・消費者の解除権を制限する条項
　　・事業者による契約内容の一方的変更を認める条項　など

３　サイト表示
　１. 特定商取引法
　（１）通信販売規制の動向
　（２）近時の執行事例
　　・広告に関する事例
　　・最終確認画面に関する事例
　２. 景品表示法
　（１）表示規制の動向
　（２）近時の執行事例
　　・サイト表示
　　・ステマ規制
　　・No.１表示　など

●受講費27,300円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
●お申込・詳細はこちら ※本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

分野：公正取引コンサルティング公正取引コンプライアンス IT・インターネット・情報通信

日時： 2025年05月15日(木) 10時00分～ 12時00分
セミナー会場：グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
講演者等：小林直弥
主催等：金融財務研究会　詳しくはこちら

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