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　独占禁止法上の「不公正な取引方法」として規制される優越的地位の濫用に対しては、2009年の課徴金導入後、５件の課徴金納付命令が出された後は、積極的な執行がされていませんでしたが、2018年12月に確約制度が導入されてからは、再び公正取引委員会による調査が増えています。近年の労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、2021年12月、内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会は、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を取りまとめました。これに基づき、公正取引委員会は、下請法運用基準の改正及び独禁法Q&Aの改正を行い、コスト上昇時の価格転嫁に関する買いたたき又は優越的地位の濫用に該当する事例を追加しました。さらに、2023年11月、公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表し、労務費転嫁のために発注者・受注者双方の採るべき行動、求められる行動についてのガイドラインを示し、2024年には下請法運用基準の改正も行われました。さらに、同年７月からは企業取引研究会が開催され、2025年の通常国会提出を目指して下請法改正案の検討が行われています。
　本セミナーでは、価格転嫁の問題をはじめとする最近の動向を踏まえ、優越的地位の濫用・下請法規制に関するコンプライアンス上のポイントを解説します。

●セミナー詳細

１．優越的地位の濫用規制と下請法の概要
　　（１）優越的地位の濫用と下請法の関係
　　（２）優越的地位の濫用規制のポイント
　　（３）下請法のポイント

２．最近の優越的地位の濫用事例と確約手続
　　（１）確約手続
　　（２）確約手続の事例紹介

３．最近の下請法違反事例
　　（１）下請法違反の指導・勧告件数の動向
　　（２）勧告事例の紹介

４．コスト上昇時の留意点
　　（１）下請法運用基準・独禁法Q&Aの改正
　　（２）労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
　　（３）問題となる事例の紹介

５．優越的地位の濫用規制・下請法違反防止のための対応策
　　（１）知識不足型の原因と対策
　　（２）不利益押し付け型の原因と対策
　　（３）ベストプラクティス

●受講費：26,700円 （お二人目から23,000円）

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