留学・出向サポート／より良い執務環境｜採用情報

留学・出向サポート

大江橋法律事務所では、海外留学が弁護士の「個」としての成長のための重要な機会と考えています。そのため、弁護士が海外のロースクールで学ぶための経済的支援や、海外の法律事務所で研修する機会を提供しています。主な留学先・研修先は、米国、英国・ドイツなどの欧州諸国、中国・シンガポールをはじめとするアジア諸国など様々であり、実際にこれらの国々で経験を積んだ弁護士が渉外ビジネスの最前線で活躍しています。
また官庁・企業への出向もサポートしています。官公庁で法改正の立案過程に携わり、そこから専門分野を切り拓いている弁護士も少なくありません。また企業への出向経験を通じて、ビジネスの現場で経験を積み、ネットワークを構築することで弁護士としての視野を拡げることが出来ます。

留学VOICES

65期　中山貴博 PROFILE

私は、2018年からアメリカにて留学し、2019年からドイツにて研修しています。日本人弁護士の研修先として、ドイツというと馴染みがやや乏しいかもしれませんが、GDPRやBrexitというトピックがある中で、今こそEUに、特に、EUの中でも経済大国であるドイツに出るべきと考えるようになりました。大江橋法律事務所は、各弁護士のビジョンを実現するようサポートするという体制を取っており、私も、パートナーと相談を重ね、希望どおりドイツにて研修するに至りました。
ドイツでは、データプロテクションに関する案件のほか、日系企業によるアウトバウンド案件や、欧州諸国が当事者となり共通言語が英語とされている案件に関与しています。最近は、研修先の弁護士と共に、セミナーや執筆について協議しており、刺激的な日々を過ごしています。また、先日、Brexitが実施され、そのダイナミズムの中に身を置けていることも貴重な経験となっています。

67期　上原拓也 PROFILE

大江橋では、入所後3年半以降に開始する海外留学・研修に関し、学費・諸費用の支援や研修先の紹介を行っています。自分が将来的に専門特化していくべき業務分野の選択肢をできるだけ多く持った状態で留学・研修を経験し、帰国後のキャリアの方向性をじっくり考えたいと思っていた私にとって、そのような比較的早い時点での留学・研修を支援してくれる制度は貴重でした。
上述のような動機から、留学先の米国のロースクールでは、それまでの経験にとらわれず、「社会が何を求めているのか」という観点から、プライバシー法、AI法、金融工学等、多様な学問分野に触れました。卒業後はそのまま米国内の大手法律事務所の独禁法セクションでの研修に進み、クラスアクション対応やM&Aに際しての当局への届出準備の傍ら、情報セキュリティ法制に関する研究をしています。

67期　石津真二 PROFILE

私は、大江橋法律事務所に入所後、知的財産の分野、特に、特許訴訟を中心とした業務を行っておりました。そして、海外での経験を自らの専門性を高めるための重要な機会と位置付け、知的財産の分野に特化した留学・研修をしたい、また、米国及び欧州で経験を積みたい、と考えていました。自らの意向をパートナーに伝えた際、大江橋法律事務所は私の意向を尊重し支援してくれました。
私は、自らの希望通り、2019年から米国ワシントン大学（UW）ロースクール（右写真）の知的財産法LL.M.プログラムに留学し、同プログラムを修了後、2021年にはドイツ・ミュンヘンにて知的財産分野に特化した事務所で研修することができました。特許分野で欧州最先端の議論がなされているドイツにて特許争訟等の実務研修ができたことはとても貴重な経験でした。加えて、ドイツでの研修を経て、ドイツ語の文献等も概ね読めるようになり、大江橋法律事務所に復帰した現在では、英語・ドイツ語双方の理解を踏まえ、国内外の知的財産に関する業務を担当しています。

68期　具嶋光弘 PROFILE

私は2021年の夏からアメリカにあるDuke大学のロースクールに留学しています。大江橋に入所後、海外の専門家との会議や、米国やEUの法制度の調査等を経験し、留学を希望するようになりました。留学の準備は大変ですが、大江橋には留学経験者が数多く在籍しているため、アドバイスやノウハウの共有を受けながら、スムーズに準備を進めることができます。
ロースクールでは、アメリカ法の基礎に加え、自身の業務分野であるM＆A・コーポレートや事業再生に関する法律を学び、また、法律事務所のビジネス・経営に関する講義も履修しています。世界各地から集うクラスメイトとの交流を通じて、各国の法制度や文化を知ることは刺激的で、何物にも代えがたい経験となっています。

より良い執務環境

大江橋法律事務所には、随時、東京・大阪・名古屋・上海の4拠点を結ぶことができるテレビ会議システムや充実した図書スペース、各種検索を容易に行うことができる様々なデータベースなど弁護士が業務を行ううえで必要なインフラを充実させています。さらには弁護士の業務を直接サポートするパラリーガル、アシスタントの他、システム、人事、総務、マーケティングなどの専門部署がバックアップサポートしています。

大阪事務所

1981年の設立以来、西日本最大規模の総合法律事務所として全国のクライアントへ海外案件への対応を含む最善のリーガルサービスを提供できる体制を整えています。
東京事務所

2002年に開設。体制拡大を遂げ、大阪事務所と同等の規模で東京を中心としたクライアントの依頼案件、クロスボーダーの依頼案件等を多数取り扱っています。
名古屋事務所

2015年開設。中部東海地区において、柔軟・迅速なリーガルサービスを提供しています。また、各事務所と連携をとることで、あらゆる種類の案件に即時対応できる体制をとっています。
上海事務所

1995年に日本の総合法律事務所として初めて中国・上海にオフィスを開設。現地における迅速かつきめ細かな対応による問題解決のための拠点として重要な機能を果たしています。