【東京】 東南アジアにおけるコーポレートと紛争解決の最新実務
2017.09.13
日本企業による東南アジア進出は、製造・販売拠点のみならずサービス拠点としても定着しつつあり、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉が動き出したことで、日本企業の事業展開におけるASEANの重要性は今後も高まることが見込まれます。その一方で、ASEANには異なる宗教・人種・文化が混在し、独自の商慣習は法制度も存在することから、日本企業が進出先で直面する文化や商習慣などの違いが事業遂行上の障壁となり、現地のパートナーや取引先等との間で紛争が発生するケースも少なくありません。
この度、大江橋法律事務所は、日本企業の東南アジアへのビジネス進出・展開の一助となるべく、「東南アジアにおけるコーポレートと紛争解決の実務」と題してセミナーを開催します。
本セミナーでは、ASEANにおける最新動向や実務経験をお伝えするため、共同開催パートナーとして、シンガポールを代表する大型総合法律事務所であるAllen&Gledhill LLPの弁護士をお招きします。セミナーの前半では、東南アジアにおけるコーポレート・M&A（第一部）および国際仲裁を中心とする紛争解決（第二部）について、東南アジア法務に精通した弁護士から、ASEANにおける法制度・実務動向の概況に加えて、実際の事例（M&A案件・国際仲裁案件）を通じた実務上の留意点についての解説を行います。 セミナーの後半では、日本企業における進出事例を想定したパネルディスカッション形式により、東南アジア進出における契約交渉からクロージング段階において想起される問題点（第三部）、契約成立後における有事対応および紛争解決手続上の問題点（第四部）について取り上げ、日本企業がASEANにおけるビジネスを成功 させるための実務的かつ戦略的な視座を提供する予定です。 本セミナーは日本語で行われます（英語によるプレゼンテーション等については同時通訳を設置しております）。
講師：
第一部 東南アジアにおけるコーポレート/M&Aの法制度・実務動向と事例解説
弁護士 小野 洋一郎
弁護士 Chiam Tao Koon（Partner in Allen&Gledhill LLP）
第二部 東南アジアにおける紛争解決の法制度・実務動向と事例解説
弁護士 多田 慎
弁護士 Chua Kee Loon (Partner in Allen&Gledhill LLP)
第三部 パネルディスカッション（東南アジア進出時の問題点と実務対応）・第四部 パネルディスカッション（東南アジア進出後の問題点と実務対応）
モデレーターとして 弁護士 林 依利子
パネラーとして弁護士・大江橋法律事務所代表 国谷 史朗、弁護士 金丸 絢子、外国法事務弁護士 ジェイソン・ジャオ、上記第一部・第二部の弁護士一同
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- M&A実行後の問題発覚とその法的対応
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- クロスボーダーM&Aの最新実務 ： 日本企業が陥りやすい傾向と対策
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