事業再生・倒産全般
１．様々な事業再生手法とその選択
企業を取り巻く様々な状況の変化により、企業活動が経済的苦境に陥る場合があります。当事務所はこれまで、数多くの窮境に陥った企業の再建や円滑な清算をサポートしてきました。民事再生・会社更生、破産・特別清算はもとより、今日では、事業再生ADRや中小企業再生支援協議会、特定調停を利用した私的整理手続など様々な手法が存在します。当事務所はいずれの手続・手法にも数多くの経験を有しており、企業の置かれている状況に応じ、依頼者及び公認会計士、コンサルティング会社等の外部専門家とともに最適な手続きを選択し、手続の遂行を全力でサポートいたします。
２．当事務所の事業再生のモットー
当事務所は、事業再生の現場において生じる様々な問題点や混乱を事前に予測し、また迅速に対処して事業価値を可及的に維持し、従業員の雇用や取引先との取引関係を可及的に維持しつつ、債権者に納得の得られる手続を遂行することをモットーとしています。スポンサーによる再建を図るための手法にも精通しているのはもとより、自主再建を果たした企業も数多くサポートしています。また、連帯保証をしている代表者の保証債務の整理についても、経営者保証ガイドラインの利用も視野に入れ、最善の努力を図ります。
企業の破産・清算の局面においても、従業員、取引先、債権者のために最も適切かつ混乱の少ない手続を模索し、実践しています。
３．当事務所による事業再生手続のサポート体制
当事務所は、窮境にある会社の事業や、従業員はもちろんその家族、取引先の関係者など、当該事業に関わる多くの方の生活の維持を、事業再生・倒産手続を通じて最大限サポートするとともに、債権者をはじめとする利害関係人の間の利害の調整を迅速、適切かつ公正に行うことが弁護士の使命であると考え、日々業務に取り組んでいます。また、当事務所は、債務者企業の代理人・管財人だけではなく、債権者、取引先やスポンサーなど様々な立場で事業再生案件に関与し、様々な成果をあげています。事業再生手続における新規の取引・融資、債権回収やM&Aには、平時にはない様々な考慮要素が存在します。債務者側の立場に精通している当事務所では、M&Aやファイナンスに精通した弁護士などと協同し、最適なチーム構成で、スポンサー候補者、レンダー及び取引先といった様々な立場の方々をサポートすることができます。
４．海外案件の取扱い
当事務所では、様々な業種・規模の、かつ、複雑に利害関係が絡まりあった事業再生・倒産案件を数多く手がけてきました。また、海外に関係会社・子会社・資産を有する企業の国際倒産手続にも関与しています。当事務所は上海に拠点を有しており、中国法務PGとの連携により日本企業の中国からの撤退案件をサポートしています。それ以外の国・地域においても、当事務所の有する海外ネットワークを駆使し、万全の態勢でサポートいたします。
５．事業再生・倒産全般に関するニュースレター
（１）医療法人の倒産処理
（２）事業再生弁護士の仕事をご存知ですか？
（３）事業再生における会社分割と債権者の保護
（４）危機時期を迎えた会社の監査役がなすべきこと ～平成27年5月21日大阪高裁判決（金融・商事判例1469号16頁）を参考に～
（５）債権管理実務における留意点 ～いわゆるみなし到達条項は債権譲渡通知には適用されないとした裁判例を通じて～
（６）倒産手続における契約条項の効力 ～契約文言どおりの効力が生じるとは限りません～
（７）著作権法の保護対象の広がりと著作物等の利用許諾に係る権利の当然対抗制度の導入が倒産手続に与える影響について
（８）倒産手続と登記・登録の重要性 ～あるリース物件を例にして～
（９）東京地裁平成30年2月27日判決（金融・商事判例1542号45頁）にみる「支払不能」の判断方法
（１０）アブナイ「人手不足」倒産 ―傾向、原因、対策―
（１１）第198回国会（令和元年通常国会）で成立した各改正法と倒産実務への影響（１）～資金決済法等の改正について～
（１２）倒産手続の債権者申立て
（１３）収益弁済型の再建計画の策定について
（１４）第198回国会（令和元年通常国会）で成立した各改正法と倒産実務への影響（2）～資金決済法等の改正について～
（１５）アパレル業者（小売業者）の倒産手続における留意点
（１６）裁判手続のIT化元年に考える－今後の倒産手続のIT化について－
（１７）新型コロナウィルス感染症に立ち向かう中小企業者への支援制度
（１８）ライセンサーの倒産とライセンス契約の帰趨
（１９）新型コロナウイルス感染症に立ち向かう中小企業者への支援制度 －資金繰り支援を中心とした解説－
（２０）通常清算手続をご存知ですか ～会社清算の原則形態のご紹介～
（２１）新型コロナウイルスに関する企業向け各種支援制度 ～公的助成金を中心に～
（２２）債権差押えと時効中断に関する最新判例 ～最判令和元年９月１９日～
（２３）新型コロナウイルス感染拡大に起因する問題処理に関する論点整理
（２４）新型コロナウイルス感染拡大と民事法制の解釈
（２５）COVID-19流行により窮境に陥った企業の事業再生について
（２６）コロナ禍以降の事業再生案件において想定される諸問題
（２７）倒産法的観点から見たオープンイノベーションの留意点（スタートアップとの共同研究開発契約を題材に）
（２８）平成３０年から３１年の倒産処理関連の最高裁判例
（２９）「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール制度」をご存じですか
（３０）事業譲渡の価格償還請求における価格算定方法について ～大阪高裁平成３０年１２月２０日判決～
（３１）コラム：元書記官の独り言～債権届出書の押印のはなし～
（３２）事業譲渡と破産
（３３）破産管財人による隠匿資産の調査
（３４）グループ企業の事業再生における再建計画（弁済計画）について
（３５）―北米石油開発業界の動向（Chapter 11の近況）―
（３６）コラム：元書記官の独り言～資格証明書のはなし～
（３７）建設機械と即時取得
（３８）新型コロナウイルス感染症と個人債務の整理手続 ー自然災害ガイドラインの新型コロナウイルス特則をご存知ですかー
（３９）倒産手続における保険契約の取扱いの相違
（４０）コラム：元書記官の独り言～「別除権」と「更生担保権」という用語のはなし～
（４１）民事訴訟法が大幅に改正されました（前半）～民事裁判手続のIT化について～
（４２）民事訴訟法が大幅に改正されました（後半）～当事者等の住所・氏名等の秘匿制度、法定審理期間訴訟手続等について～
（４３）東京地裁「倒産部」とビジネス・コート
（４４）ファクタリングと倒産手続
（４５）給料ファクタリングと貸金業法の適用（債権譲渡か貸付けか） －最判令和5年2月20日－
（４６）コラム：元書記官の独り言～債権届出事項①（届出債権者の特定事項）のはなし～
（４７）経営上の必要から行われる解雇（整理解雇）の有効性と
当該解雇を行った会社から事業を譲り受ける場合の注意点
（４８）コラム：元書記官の独り言～債権届出事項②（法人の代表者の記載方法）のはなし～
（４９）コラム：元書記官の独り言～債権届出事項③（届出債権の特定）のはなし～
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事業再生・倒産全般を担当する弁護士
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