民事再生・会社更生｜事業再生・倒産｜取扱分野

民事再生・会社更生

１．再建型の法的倒産手続を検討すべき場面
　裁判所の監督下で債権債務を処理する手続である法的倒産手続のうち、事業の継続を図る再建型の手続として、民事再生手続及び会社更生手続があります。
　金融機関のみを対象として弁済の停止や債権カットを求めるだけでは早晩資金繰りが破綻することが予想される事案や、私的整理手続を進めることに金融機関の理解が得られない場合等においては、民事再生手続及び会社更生手続の利用を検討することになります。

２．民事再生手続及び会社更生手続の概要
　民事再生手続及び会社更生手続においては、民事再生法や会社更生法といった法律に定められたルールに則り、手続が進められることになります。また、民事再生手続や会社更生手続の中にも、それぞれ、債務者自身（従来の経営陣）が引き続き経営を行うDIP（debtor in possession）型と呼ばれる手続と裁判所から選任する管財人が経営を行う管理型の手続があり、手続遂行にバリエーションがあります。大江橋法律事務所は、いずれの形態の手続の経験も有しており、事案に応じて最適な手続遂行を選択いたします。
　民事再生手続や会社更生手続においては取引債権者をも対象とすることになるため、私的整理手続においては生じなかった問題も噴出します。また、裁判所や監督委員への報告や調整等も必要になります。多くの問題が一斉に発生するため、大変な労力を要することになりますが、大江橋法律事務所では、これまでに培った様々な案件でのノウハウを活かしつつ、迅速・適正・公正に対応することにより、事業価値の維持に努めます。
　民事再生手続や会社更生手続においても、事業の再生手法と弁済方法（債務の免除）を定めた再生計画案や更生計画案について、債権者の決議を受けることになります。民事再生手続や会社更生手続においては、私的整理手続と異なり、債権者全員の同意を得ないでも、法定の可決要件を満たすことにより、再生計画案や更生計画案の認可を得て、これに従った再建を進めることが可能となります。また、民事再生法や会社更生法において、組織再編行為を容易にする様々な制度が設けられているなど、債務者企業の再生を法的にバックアップする仕組みが存在します。

３．民事再生・会社更生に関するニュースレター
（１）小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づく場合に該当するか否かの判断に当たり、無異議債権の存否等を考慮することができるとされた事例～最高裁平成29年12月19日第三小法廷決定～
（２）民事再生の伝家の宝刀-管理命令で経営陣が経営権を失う時-
（３）集合債権譲渡担保権が担保権消滅許可の対象になるとした事例 - 東京高裁令和2年2月14日第22民事部決定 -
（４）コラム：元書記官の独り言～債権届出書の押印のはなし～　
（５）グループ企業の事業再生における再建計画（弁済計画）について　
（６）会社の清算と民事再生／会社更生～会社の清算に民事再生及び会社更生が利用されることもあります～
（７）連載コラム：コロナ禍での倒産案件の動向①―民事再生編
（８）連載コラム：コロナ禍の倒産案件の動向④（最終回)―会社更生編
（９）「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」（民事再生法174条2項3号）に該当する不認可事由があるとはいえないとされた事例（最高裁令和3年12月22日第二小法廷決定）
（１０）会社法を活用した債務者への情報開示請求〜最高裁令和3（2021）年7月5日判決を契機とした一考察〜
（１１）再生手続における再生計画案に賛成する議決権行使に関する和解（賛成議決権行使和解）の検討
（１２）コラム：元書記官の独り言～「別除権」と「更生担保権」という用語のはなし～
（１３）民事訴訟法が大幅に改正されました（前半）～民事裁判手続のIT化について～
（１４）民事訴訟法が大幅に改正されました（後半）～当事者等の住所・氏名等の秘匿制度、法定審理期間訴訟手続等について～
（１５）民事再生手続開始後の脱退により生じた信用組合に対する出資金返戻請求権を受働債権とする相殺が民事再生法92条1項により許容されないとされた事例～大阪地裁令和4年11月24日判決（金融・商事判例1670号44頁）～