国際倒産｜事業再生・倒産｜取扱分野

国際倒産

１．国際倒産
　近時の事業再生・倒産事件では、債務者が国外に子会社・関連会社や資産を保有し、債権者が海外に存在する等、国際的な要素を有するものが多く、米国連邦倒産法チャプター15手続といった外国における資産保全手続の遂行や、海外債権者との交渉等、海外での対応の重要性がより高まっています。日本企業の事業再生案件であっても、海外にて適時・的確に対応できるかが、事業再生の成否を左右するという場合も少なくありません。
大江橋法律事務所には、海外の弁護士資格を有し、国際的な事業再生・倒産事件の経験が豊富な弁護士が多数在籍しており、このような国際的事業再生・倒産事件において、迅速かつ的確なサービスをご提供いたします。また、大江橋法律事務所は、アジア、米国、ヨーロッパ等の法律事務所との緊密なネットワークを構築しており、外国法のアドバイスが必要な案件についても、ワンストップ体制でのサービスをご提供いたします。

２．中国
　近年、中国の急速な経済成長に伴い人件費が高騰した製造業や、商慣習や文化の違いからビジネスが軌道に乗らなかったサービス業など、中国からの撤退を考える企業が増加してきました。中国からの撤退においては、持分譲渡、清算、破産等の手法がありますが、それぞれの案件の特殊性に応じて、いずれを選択するかによりスムーズに撤退できるかどうかが決まるといっても過言ではありません。また外資企業の事業再生・倒産は、関連する政府機関の認可や調整が必要になるなど、現地での対応が必要になる場面も多くあります。
大江橋法律事務所は1995年から中国上海に拠点を有しており、これまで数多くの企業の中国からの撤退に関与してきました。また、上海事務所では、現地において迅速かつ機動的に対応することも可能です。このように、大江橋法律事務所では、事業再生・倒産事件に豊富な経験を有する弁護士・中国律師が一丸となって、個々の依頼者にとってベストな方法を提案させていただくとともに、中国におけるスムーズな事業再生や撤退をお手伝いさせていただきます。

３．国際倒産に関するニュースレター
（１）中国倒産実務～中国子会社と破産手続の活用等～
（２）【米国倒産法あれこれ①】倒産に関する日米の見方の違い
（３）【米国倒産法あれこれ②】オートマティックステイ（その１）～
（４）【米国倒産法あれこれ③】オートマティックステイ（その２）～
（５）カナダの事業再生－最近の日系子会社の事例を踏まえて－
（６）【米国倒産法あれこれ④】相殺による債権回収はできるか
（７）インドの倒産処理手続
（８）【米国倒産法あれこれ⑤】チャプターイレブンの法廷地（Venue）
（９）米国Chapter 11最新動向－Barneys－
（１０）【米国倒産法あれこれ⑥】 "filing bankruptcy"を理由とする契約解除の有効性
（１１）シンガポールの会社の清算手続
（１２）フィリピンの人的財産担保法
（１３）マレーシアの再建型手続
（１４）中国子会社の撤退について～清算・破産に関する法制度と現状～
（１５）シンガポールの倒産・清算手続～外国倒産手続の承認援助手続～
（１６）仲裁合意をした当事者の倒産